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プロミスの戦略
2005年3月期のプロミスの店舗ネットワークは1,461店舗に達し、うち有人店舗が418、自動契約機とATMのみの無人店舗が1,043という内訳となっています。無人店舗の大半は、都市部郊外のロードサイド店舗です。有人・無人のネットワークについてはほぼ完成したとの認識を持っており、今後は商圏の移動や競合他社との優劣を踏まえた移転や採算性等を考慮した店舗形態の変更（たとえば有人から無人へ）を進めていきたいと考えています。一方、2003年7月からは、新たに受付機能のみに特化したローン申込機「超速」を展開しており、2005年3月期現在の設置台数は452台となっています。 「プロミスの超速」は省スペース・ローコストでの設置が可能であり、今後も積極的な展開を図っていく計画です。

コンビニについては、入金チャネルを増強するとの観点から、ローソン、ファミリーマート、スリーエフの3社との間で入金収納代行契約を結んでいます。また、コンビニに設置されているATMには、(1)セブンイレブンのように単独銀行が設置しているもの、(2)共同運用会社が銀行用に設置したATMに銀行が乗り入れているもの、の2つのパターンがありますが、当社は、(1)の例であるアイワイバンク銀行のATMに、2002年8月から乗入れています。

2004年11月より、コンビニエンスストア「スリーエフ」に設置されているマルチメディア端末「ｅ−ＴＯＷＥＲ」で、新規申込み・プロミスカードの即時発行が可能となりました。消費者の身近なコンビニエンスストアでの新しい新規顧客獲得チャネルとして展開しています。

プロミス公式サイト

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審査
プロミスの審査は、1983年に導入した業界初のコンピュータによる自動与信システムと、支店長やセンター長による支店長与信の双方によって行われています。この自動与信システムは、累積した膨大なお客様のお取引データを基に、データマイニング手法による解析を行い、1760通りの与信テーブルを設けて自動与信額の算出を行うものです。この与信テーブルは、32のグループに分類したお客様の属性分類と、地域ごとに異なるお客様特性を反映する11の地域分類、さらに個人信用情報センターで得た他社とのお取引情報5分類の組み合わせから成り立っています。この与信テーブルで算出された与信結果に、支店長やセンター長の判断を加え、厳正な融資限度額を設定しています。また、継続利用されているお客様に関しては、自動的に個人信用情報センターに信用照会し、プロミスでのお取引実績データと組み合わせて、自動的に与信額を再設定する途上与信システムを採用しています。
プロミス-金融辞典

沿革
1962年3月　神内良一現最高顧問が大阪市都島区に「関西金融株式会社」を設立（資本金250万円）
1962年8月　関西金融株式会社を「関西商工株式会社」に商号変更
1963年2月　関西商工株式会社を「関西プロミス株式会社」に商号変更
1963年4月　「プロミスチェック」による消費者金融を創業
1965年2月　本店を大阪市東区（現中央区）に移転
1969年1月　「東京プロミス」が発足、東京進出を果たす
1970年6月19日　関西プロミス・東京プロミスの営業担当会社として「プロミス株式会社」を設立
1971年8月　事業再編を実施。プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足
1972年3月　幸福相互銀行から初の銀行資金を導入
1974年1月　関西プロミス株式会社と東京プロミス株式会社とが合併し、社名を「プロミストラスト株式会社」に変更
1974年6月　消費者金融業界初のコンピューターシステムを稼動
1979年4月　本店を大阪市北区に移転
1979年9月　日本総合信販（のちのジーシー　現在はGEコンシューマー・ファイナンスに売却）を設立
1979年10月　プロミストラスト株式会社の株式額面変更（額面500円から額面50円へ）の目的で、 小倉商事株式会社（兵庫県西宮市、資本金30万円）を買収
1980年1月1日　休眠会社の小倉商事株式会社が、プロミストラスト株式会社、プロミス株式会社、トラスト株式会社、天満クレジット株式会社を合併し、社名を「プロミス株式会社」に変更。
1980年4月　店舗数100店を達成
1980年6月　佐賀支店開設で全都道府県ネットワークが完成
1980年8月　那覇支店にCD（現金自動出金機）を導入
1982年2月　貸付金残高1,000億円を達成
1982年3月　八重州支店他3店にATM（現金自動入出金機）を導入
1982年10月　貸付金残高2,000億円を達成
1983年4月　本社組織を改革、東京本社（東京都千代田区）と大阪本社の2本社制を採用、主要部門を東京本社に移動
1983年8月　自動与信システムを稼動
1983年10月　コンピューターシステムの全オンライン化を完了
1984年1月　「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業者の登録を完了
1985年4月　2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転
1995年2月　無人契約機「いらっしゃいまし〜ん」第一号を池袋西口店に開設
1996年5月　完全子会社の「株式会社ネットフューチャー」を設立
1998年6月　インターネット店舗「サイバーショップ　プロミス」を開設
1998年9月　ファミリーマートでの入金収納代行サービスを開始、その後ローソンなど大手コンビニエンスストアでも入金収納代行サービスを開始
1999年1月　それまで使用していた青い看板が武富士と間違われやすかったためか、新シンボルマーク制定、「黄色い看板プロミス」のテレビCM開始
1999年6月　「プロミスJCBカード」を発行開始
1999年10月　「サイバーショップ　プロミス」がiモードでのアクセスが可能に
2000年2月　株式会社シンコウ（大阪市）の全株式を取得、完全子会社化
2000年4月　東和商事株式会社（東京都）に出資
2000年5月　株式交換により株式会社リッチ（大阪市）を完全子会社化
シンコウ・東和商事・リッチの3社は2002年4月に合併して「株式会社ぷらっと」（存続会社はリッチ。現：株式会社クオークローン）となる。
2000年5月　三和銀行（現：三菱東京UFJ銀行）・アプラスとの合弁ローン会社「モビット」を設立
2001年12月　株式交換によりサンライフ株式会社（高松市）を完全子会社化
2002年11月　日本経済団体連合会に加盟
2003年8月　信販子会社の「ジーシー」をGEコンシューマー・ファイナンス（GECF）へ売却
2004年6月　三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）との戦略的提携を発表
2005年1月　SMFGとの業務提携に基づき、アットローンの51%の株式を取得し子会社化
アットローンはプロミスの子会社になったものの、アットローンのカードはプロミスのATMが使用できないという状態がしばらく続いた。
2005年4月　三井住友銀行・アットローンとの個人向けローン協業体制スタート、三井住友銀行の営業店内に3社合同のローン契約機を設置。
2006年11月6日　2006年9月中間決算として、最終損益が連結1594億円の赤字（前年同期は313億円の黒字）となったことを発表。過払い金返還に備えた引当金が2000億円超。2007年3月期通期の予想も1541億円の最終赤字で、上場以来初の赤字となる見込みである。